賃貸住宅ローンの返済計画について



 賃貸併用にすることでローン返済が楽になる!

 賃貸ニーズの見込めるエリアに土地を所有する場合、自宅と併せて賃貸スペースを設ける賃貸併用住宅を建築することは、極めて有効な土地の活用方法です。長期にわたって安定収入を確保できるので建設費のローン返済の負担を軽減することが可能です。

自宅のみと賃貸併用におけるローン負担の比較(初年度)


 建築費ローン返済額賃貸収入負担額
自宅建築(5LDK)2000万円月 107,202円
年 1,286,424円
無し年 1,286,424円
賃貸併用住宅の建築
(5LDK+1R×2戸)
3200万円月 171,524円
年 2,058,288円
月10万円年  858,288円

※ローンの借入条件:変動金利 年2.625%、20年返済、元利均等、毎月返済のみ
※賃貸条件:月額 5万円×2戸、敷金・礼金は含まない。

 節税効果がバッチリ!!

(1)固定資産税が安くなる

 更地に比べて土地の評価額がさがり、固定資産税や都市計画税などが軽減されます。特に小規模住宅用地(200u以下の住宅用地)なら、自宅・賃貸に関わらず住宅1戸ごとに軽減が認められているので、敷地面積÷戸数が200uを上まらない限り、その敷地の固定資産税評価額を1/6にすることができます。

(2)条件付きで相続税が安くなる

 自己所有の土地に建設する場合、貸家部分の面積比に応じて「貸家建付地評価減」という特典が受けられるうえに、自宅の建築についての「240uまでの小規模宅地について、その評価を80%の評価減(相続人が継続居住することが前提)ができる特例」も適用されるので、大幅に節税対策をはかれます。

(3)損益通算

 賃貸部分に相当するローンの利息や、建物・設備の減価償却費、さらに建物の固定資産税などは必要経費として税務上処理することができます。そして、年間の賃料収入から必要経費を差し引いて、これが帳簿上マイナスになると、このマイナス部分をほかの所得(サラリーマンなら給与所得)と合算することができる。これを損益通算といいますが、赤字額に応じて所得税が軽減されるだけでなく、翌年の住民税も軽減されるのですから、その節税効果はかなり大きいです。建物の減価償却費は実際に払うものではないのに、かなり大きな金額の必要経費として認められるのでお得です。



HOME
Copyright (c) 2005 Total housing Soken. All Right Reserved